仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 合同会社ジェイドキャット 代表社員 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

銀行融資の返済期間って何年にすればよいのか?(運転資金編)

2017年4月9日
前回に引き続き、銀行融資の返済期間についてのお話です。
今回は運転資金融資の場合の考え方のポイントについて書きます。
 
まず、そもそも「運転資金」って何か?というところからです。
ざっくりいうと、売上債権(売掛金、受取手形等)に、棚卸資産(材料、仕掛品、製品、商品の在庫等)を加えて、そこから仕入債務(買掛金、支払手形等)を引いた金額です。
式にすると以下の通りです。
運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 – 仕入債務
 
イメージとしては、商売を回すために必要な資金といった感じですね。
 
 
運転資金融資というのは、基本的には上で書いた運転資金を融資するものです。
ただ、細かくは経常的に支払う経費も含んだり、一時的な資金需要(賞与や納税など)にも対応しています。季節変動が大きい業種の場合は「季節資金」と呼ばれる融資を受けることもできます。
 
なお、赤字が続いて資金が不足した場合に申し込む融資、いわゆる「赤字補填資金」については、そのまま申し込んだのでは普通は通りません。
その場合は、何かしら理由をつけて、前向きな理由での申し込みにすることが多いです。
このように、設備資金融資と比べると、どうしても用途が曖昧な部分があります。
 
 
返済期間についても明確な基準があるわけではありません。
賞与資金、納税資金などの一時資金については、基本的に数か月の短期融資で一括返済を行うことになりますが、経常運転資金や、売上増加に伴う増加運転資金などは、はっきりとした基準があるわけではありません。
長期で借りられる場合は、だいたい5年~7年くらいが目安になります。
 
一般的には、返済期間を長くすればするほど、審査が厳しくなり、金利も上がります。
人によっては「借金は早く返したい」という心理も働くため、短い返済期間を設定することもありますが、基本的には長く借りられるならば、長い返済期間を設定してもらった方が、資金繰りは楽になります。
 
特に起業したばかりなどで、まだビジネスが軌道に乗っていない状態で借りるのであれば、なるべく長期で、審査が通るならば返済据え置き期間も設定できるとよいでしょう。
 
 
返済可能かどうかの目安としては、毎年の返済額が、返済財源(税引き後利益+減価償却費)を上回らないかどうかを考慮するようにしてください。
 
 
なお、運転資金については、融資も含めて色々注意点があるので、そのうち書きたいと思います。

銀行融資の返済期間って何年にすればよいのか?(設備資金編)

2017年4月2日
前回のエントリーでは、「金融機関への融資申し込みの際に押さえておきたいポイント」ということで、資金使途と返済財源を明確にしましょう、ということを書きました。
 
その他に銀行融資がらみでよく聞かれる質問として、「返済期間って何年にすればよいのか?」というものがあります。
 
前回も書きましたが、銀行融資は大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」の二種類があります。
今回はそのうち「設備資金」における返済期間の基本的な考え方について書きます。
 
 
「設備資金」はその名の通り、設備等を購入する際に必要となる資金を融資するものです。
設備資金の場合は、原則的にその設備の耐用年数が返済期間となります。
 
ただ、注意点としては、実質的に設備が使える期間というのは、税金を計算する上で使う法定耐用年数とは違うことがあるということです。
 
例えば、ある製品を作るために使う機械の法定耐用年数が5年だとしても、実際のその機械を使って作る製品が陳腐化等の原因で3年しか持たないのであれば、実際の耐用年数は3年と考えた方がよいです。
 
黙っていれば金融機関の方にはわからない可能性もあるので、返済期間を法定耐用年数(今回の例では5年)にできるかもしれませんが、実際の耐用年数(今回の例では3年)が経過した後は、再度、設備投資が必要となります。
 
そこでまた融資を受けなくてはならないとなると、新たな融資の返済分に加えて、既に使えない機械の分の融資の返済も行うことになり、返済負担が重くなります。
 
それをわかった上であえて返済期間を長くするならともかく、何も考えずに実際の耐用年数より長い返済期間を設定していると、雪だるま式にどんどん返済負担が増えていき、資金繰りに行き詰ってしまうことにもなりかねません。
 
その点、ご注意いただければと思います。
 
 
次回は運転資金融資の返済期間の考え方について書きます。

金融機関への融資申し込みの際に押さえておきたいポイント

2017年3月27日
大多数の中小企業にとって、資金調達といえば、金融機関からの融資になるかと思います。
 
事業構造上、あまり融資を必要としない業種もありますが、多くの業種では事業規模を拡大しようとすると運転資金や設備資金で融資が必要になってきます。
 
ここのところ、何名かの経営者の方から融資申し込みに関する相談を受けたので、今回のエントリーでは、融資申し込みの際に押さえておきたいポイントについて2点だけ書いておきます。
 
1.資金使途を明確に
金融機関の方は融資を出す際に資金使途をかなり気にされます。
現実的には資金使途と違う使い方をしていることをよく見聞きしますが、万が一、申し込み時の資金使途と異なった使い方をして、それが金融機関に発覚すると、場合によっては、かなり厳しい対応をされることもありますのでご注意ください。
 
設備資金融資であれば、当然、設備等の見積もりが必要になりますし、購入後の証憑書類ももとめられることがあります。
 
運転資金融資はあいまいな部分もありますが、売上拡大による増加運転資金、規模拡大による人件費等増加など、何のために資金が必要になるのか数字で示すことが望ましいでしょう。
 
 
2.返済財源を明確に
これは一言でいうと「借りたお金はちゃんと返せますよ」ということを示すということです。基本的には融資の返済財源は、税引き後の利益に減価償却を加えた金額になります。
この返済財源が、今回の申し込み以外の融資をすべて含めた年間返済額を上回っている必要がありますので、返済期間や毎月の返済額を設定する際はここを意識します。
当然、売上や利益計画を提出する際にも、返済財源がきちんと出せる必要があります。
 
 
実際のところ、金融機関との取引や、融資申し込みについては、個別の状況によって、気を付けるべき点が色々あるのですが、今回ご紹介した2つのポイントについては、どの場合でも基本的に押さえておく必要がある部分です。
 
これから融資申し込みを検討している方は、ここだけは外さないようにしましょう。