仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 合同会社ジェイドキャット 代表社員 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」が公募されています

2016年7月3日
6/30(木)から、中小機構で「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の第1期募集が行われています。
http://crossborder.smrj.go.jp/subsidy.html
 
この補助金は越境ECサイトを新たに構築するための費用、もしくは当該越境ECサイトのプロモーション費用に対する補助となります。
上限は100万円で、補助対象経費の2/3が補助されます。
 
注意点としては、当該サイトの販売対象国が、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加国を主たる対象としていることが応募要件に入っているという点です。
これは国のTPP交渉参加国向け輸出を強化するという方針に沿ったものなのでしょう。
 
また、既に越境ECによる販売の計画が一定以上の精度である事業者を対象としているという点です。
 
先日、中小機構で越境ECについての勉強会が全国で開催されていましたが、それの参加者企業を想定しているような気がします。
とはいえ、応募要件として、勉強会の参加は求められていないので、相応の計画を持っていれば採択可能性はあるのかもしれません。
 
第1期募集期間は、平成28年6月30日(木曜日)~平成28年7月29日(金曜日)17時(必着)です。
 
また、中小機構からの情報によれば、平成28年8月31日(水曜日)~平成28年9月30日(金曜日)17時(必着)で第2期募集もあるようです。
 
詳しい内容は、中小機構の以下のサイトをご覧ください。公募要領等もこちらからダウンロードできます。
http://crossborder.smrj.go.jp/subsidy.html
 
TPP交渉参加国向けにネット販売(越境EC)をお考えの方は応募を検討してみるのもいいかもしれませんね。

中国EC進出はじめの一歩

2016年6月12日
たまには中国EC関連のことも書いてみたいと思います。
 
ネット関連のニュースをよくご覧になっている方はご存知かと思いますが、近年、中国のEC(イーコマース。ざっくり言うとネットを通じた商品販売です)は大変な盛り上がりを見せております。
 
中国EC業界の最大のお祭りである11月11日の「独身の日」には、去年はたった1日で約1兆7,000億円の売上をたたき出しました。
 
ちなみに、日本国内のEC市場規模は年間約12.8兆円です。(2015年)
いかに大きな数字であるかがおわかりかと思います。
 
その他、中国人の所得水準上昇、訪日観光客増加、日本製品の爆買い、円安(最近でこそまた円高傾向になってきましたが)なども重なって、多くの企業が中国市場の開拓を考え始めています。
 
特に、最近では、インターネットを通じて日本国内から直接、消費者へ商品を届ける「越境EC」というものが話題となっています。
 
私もいくつか越境EC関連のセミナーに参加していますが、どこもほぼ満席に近い状態で、興味を持つ人の多さを実感できます。
 
 
そこでこれから中国EC進出を始めようと考えた場合、最初にやるべきことは何でしょうか。
 
商品選定?市場調査?事業計画作り?
 
もちろんこれらも重要なのですが、最初にやるべきことは「目的の確認」です。
つまり会社にとって、「中国EC進出はいったい何のためにやるのか?」ということを明確にするということです。
 
たとえば、
・中国市場に販路拡大して、国内市場の頭打ち状況を打破するため
・市場拡大が期待できる中国EC市場で販売することで収益拡大を狙うため
・将来の海外展開の足がかりにするため
などでしょうか。
 
目的が決まらないと、事業の方向性を決めることができません。
間違った方向に進んでしまうと、大概の場合は手痛い失敗を被ることになります。
 
これは中国ECに限ったことではなく、事業経営の基本ではありますが、意外と忘れがちなのでご注意ください。
 
一部では、「中国向けに越境ECをやりさえすれば儲かる!」などというムードもあったりしますが、実際はそんなに簡単なものではありません。
 
越境ECでは国内にいながら販売できるとはいえ、海外ビジネスであることには変わりありません。
 
過去エントリーでご紹介した、海外進出手順の基本をしっかり抑えながら取り組まれることが望ましいでしょう。

中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブックのご紹介

2016年4月25日
先月、経済産業省から「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」が発行されました。
 
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314001/20160314001.html  
一般的に国内事業と比べて、海外事業はリスクが高いです。
海外事業を安定的に継続させるためには、事前にリスク情報の収集とリスク対策の検討を行うことが重要です。
 
しかし、これまで海外事業経験が無い場合、いったい何を考えたらよいかわからないという方もいらっしゃるかと思います。
 
上でご紹介したガイドブックでは、海外展開する上でのリスクを網羅的にカバーしているので、まずはどんなリスクがあるのか、そして対応方法にはどのようなものがあるのかということを把握できるのではないでしょうか。
 
まずは「海外リスクマネジメントマニュアル 簡易版」から読んでみるとよいでしょう。
 
以上、ご参考まで。