仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 合同会社ジェイドキャット 代表社員 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
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銀行融資の返済期間って何年にすればよいのか?(設備資金編)

2017年4月2日
前回のエントリーでは、「金融機関への融資申し込みの際に押さえておきたいポイント」ということで、資金使途と返済財源を明確にしましょう、ということを書きました。
 
その他に銀行融資がらみでよく聞かれる質問として、「返済期間って何年にすればよいのか?」というものがあります。
 
前回も書きましたが、銀行融資は大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」の二種類があります。
今回はそのうち「設備資金」における返済期間の基本的な考え方について書きます。
 
 
「設備資金」はその名の通り、設備等を購入する際に必要となる資金を融資するものです。
設備資金の場合は、原則的にその設備の耐用年数が返済期間となります。
 
ただ、注意点としては、実質的に設備が使える期間というのは、税金を計算する上で使う法定耐用年数とは違うことがあるということです。
 
例えば、ある製品を作るために使う機械の法定耐用年数が5年だとしても、実際のその機械を使って作る製品が陳腐化等の原因で3年しか持たないのであれば、実際の耐用年数は3年と考えた方がよいです。
 
黙っていれば金融機関の方にはわからない可能性もあるので、返済期間を法定耐用年数(今回の例では5年)にできるかもしれませんが、実際の耐用年数(今回の例では3年)が経過した後は、再度、設備投資が必要となります。
 
そこでまた融資を受けなくてはならないとなると、新たな融資の返済分に加えて、既に使えない機械の分の融資の返済も行うことになり、返済負担が重くなります。
 
それをわかった上であえて返済期間を長くするならともかく、何も考えずに実際の耐用年数より長い返済期間を設定していると、雪だるま式にどんどん返済負担が増えていき、資金繰りに行き詰ってしまうことにもなりかねません。
 
その点、ご注意いただければと思います。
 
 
次回は運転資金融資の返済期間の考え方について書きます。

金融機関への融資申し込みの際に押さえておきたいポイント

2017年3月27日
大多数の中小企業にとって、資金調達といえば、金融機関からの融資になるかと思います。
 
事業構造上、あまり融資を必要としない業種もありますが、多くの業種では事業規模を拡大しようとすると運転資金や設備資金で融資が必要になってきます。
 
ここのところ、何名かの経営者の方から融資申し込みに関する相談を受けたので、今回のエントリーでは、融資申し込みの際に押さえておきたいポイントについて2点だけ書いておきます。
 
1.資金使途を明確に
金融機関の方は融資を出す際に資金使途をかなり気にされます。
現実的には資金使途と違う使い方をしていることをよく見聞きしますが、万が一、申し込み時の資金使途と異なった使い方をして、それが金融機関に発覚すると、場合によっては、かなり厳しい対応をされることもありますのでご注意ください。
 
設備資金融資であれば、当然、設備等の見積もりが必要になりますし、購入後の証憑書類ももとめられることがあります。
 
運転資金融資はあいまいな部分もありますが、売上拡大による増加運転資金、規模拡大による人件費等増加など、何のために資金が必要になるのか数字で示すことが望ましいでしょう。
 
 
2.返済財源を明確に
これは一言でいうと「借りたお金はちゃんと返せますよ」ということを示すということです。基本的には融資の返済財源は、税引き後の利益に減価償却を加えた金額になります。
この返済財源が、今回の申し込み以外の融資をすべて含めた年間返済額を上回っている必要がありますので、返済期間や毎月の返済額を設定する際はここを意識します。
当然、売上や利益計画を提出する際にも、返済財源がきちんと出せる必要があります。
 
 
実際のところ、金融機関との取引や、融資申し込みについては、個別の状況によって、気を付けるべき点が色々あるのですが、今回ご紹介した2つのポイントについては、どの場合でも基本的に押さえておく必要がある部分です。
 
これから融資申し込みを検討している方は、ここだけは外さないようにしましょう。
 

やりたいか、やるべきか、やれるか

2017年3月12日
今日は何か新しいことをやるかやらないか迷った時に使える考え方をご紹介します。
 
「いいアイデアを思い付いたんだけど、本当にこれをやっていいか迷う」
「A案とB案、どちらも甲乙つけがたいんだけど、どっちにすべきか」
 
事業をやっていると、こんなことはしょっちゅうですね。
 
そんな時は人に相談するのも一手ですが、ひとまず自分自身で検討したいという場合もあるでしょう。
 
タイトルである、「やりたいか、やるべきか、やれるか」は、新たにやろうとしていることを本当にやるべきか否か、または複数の案のなかでどれが一番よいかを検討する際に使える考え方です。
 
 
これを使うと、その新たにやろうとしていることについて、「やりたいか」、「やるべきか」、「やれるか」の3つの観点で整理することができます。
 
字面でだいたいの想像はつくと思いますが、一応、それぞれの観点について説明します。
 
◆やりたいか
まず、そもそもそのプランについて、あなた自身が本当にやりたいのかどうかを考えます。
「なんとなく儲かりそうだから」、「人から誘われたから」、「経験があることでやれそうだから」といったことだけで始めてしまうと、途中で「あれ?本当に自分はこれをやりたかったんだっけ?」となってしまい、急にモチベーションが下がってしまうということが起きかねません。
 
そうなってしまうと、根本的なところから立ち戻らなくてはならなくなってしまいますので、まずは「自分は本当にこれがやりたいのか」という問いかけをしてみましょう。
 
 
◆やるべきか
次に、そのプランについて、「本当に自分がやるべきなのか」ということを考えます。
これは「理念」や「ビジョン」、「使命」といったところにも繋がってきます。
 
また、事業であれば、そのプランが中長期的に見て収益に貢献する必要があるでしょう。会社として、そのプランに取り組む意義、そして必要性はあるのかということを考えてみましょう。
 
 
◆やれるか
これはそのプランが本当に実行できるものなのか、ということです。
資金面、人材面、能力面、またはタイミングなど、今、自分が持っているリソースや置かれている状況において、プランが実行できるかどうかをしっかり検討してみましょう。
 
これをしっかりとした形にすると、事業計画になります。
 
 
簡単ですが、説明は以上です。
 
この考え方はわかりやすいですし、一人でも気軽に取り組めるので、機会があれば是非一度お試しください。