仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 合同会社ジェイドキャット 代表社員 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

会社を設立するときの資本金はいくらにすればよいのか?

2017年4月16日
会社設立希望の方から受ける相談のうち、よく聞かれることの1つとして、「資本金はいくらにすればよいのか」ということがあります。
 
会社法が変わる前は、最低資本金として、有限会社は300万円、株式会社は1,000万円の資本金が必要でしたが、今では資本金1円から会社を作ることができます。
 
しかし、資本金の制約がなくなったからといって、適当に資本金を決めることは避けていただきたいです。
今回は資本金を決める際に考慮するポイントとして、3点お伝えします。
 
1.信用面
まずは信用面です。感覚的にわかると思いますが、取引相手の資本金があまりにも少ないとなんとなく不安になりませんか?
 
実際に会社によっては、取引相手の資本金が一定未満の場合には取引を行わないと内規があるところがあります。
 
線引きとしてよく聞くのは、300万円や1,000万円、つまり会社法が変わる前の有限会社や株式会社の最低資本金の金額です。
 
ですので、信用面を重視するのであれば、資本金は最低でも300万円以上にしておくことをお勧めします。
 
 
2.財政面
次に財政面ですが、会社設立時に少ない資本金でスタートすると、自己資本が薄いので、会社の安全性を示す自己資本比率が低くなりますし、ちょっと赤字を出すだけですぐに債務超過に陥ります。
 
特に金融機関から融資を受ける必要があるのであれば、自己資本の低さは融資審査にマイナス要素となりますし、債務超過になると融資は受けにくくなると考えてください。
 
この辺のお話は会計に疎い方にとってはいまいちピンと来ないかもしれませんので、別な機会にもう少し詳しく書きたいと思います。
 
 
3.税金面
これも知っておきたいポイントですが、資本金によって税金が変わります。
 
起業家にとって一番影響がありそうなのは、資本金が1,000万円以上となることで、消費税が最初から課税事業者になることでしょうか。
 
資本金が1,000万円未満であれば、課税売上高が1,000万円を超えなければ、消費税の納税が免除されます。
消費税の課税事業者の方々であればよくわかると思いますが、結構、この消費税の負担は重いです。
 
資本金を1,000万円にすると、最初から消費税課税事業者になりますので、その点はご注意ください。
 
他にも資本金の額によって法人住民税の均等割りの金額が変わったり、法人税の税率等も変わってきます。資本金の額が多ければ多いほど、納税額は基本的に増えます。
 
ですので、必要以上に資本金を大きくするのも考えものということです。
 
 
以上、資本金を考える際のポイントを簡単にご紹介しました。
 
資本金は一度決めて登記すると、変更には法務局への登記が必要となり、30,000円以上の費用がかかります。
無駄な出費&手間を無くすためにも、よく考えて資本金の金額を決めてください。
 
 
最後にお知らせですが、当社も先日、資本金を300万円に増資しました。
設立時は正直、あまり資金が無かったことと、法人としての信用性をあまり重視していなかったので、少ない資本金からスタートしましたが、事業状況の変化等もあり、一定の資本金を確保しておきたいと考えるようになり、このたびの増資に至りました。
 
上にも書いた通り、一定の信頼度を得るためには、やはり最低でも300万円はほしいと思います。
 
もし次に増資するとしたら、やはり株式会社の旧最低資本金である1,000万円ですね。
実現できるよう、頑張ります!

銀行融資の返済期間って何年にすればよいのか?(運転資金編)

2017年4月9日
前回に引き続き、銀行融資の返済期間についてのお話です。
今回は運転資金融資の場合の考え方のポイントについて書きます。
 
まず、そもそも「運転資金」って何か?というところからです。
ざっくりいうと、売上債権(売掛金、受取手形等)に、棚卸資産(材料、仕掛品、製品、商品の在庫等)を加えて、そこから仕入債務(買掛金、支払手形等)を引いた金額です。
式にすると以下の通りです。
運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 – 仕入債務
 
イメージとしては、商売を回すために必要な資金といった感じですね。
 
 
運転資金融資というのは、基本的には上で書いた運転資金を融資するものです。
ただ、細かくは経常的に支払う経費も含んだり、一時的な資金需要(賞与や納税など)にも対応しています。季節変動が大きい業種の場合は「季節資金」と呼ばれる融資を受けることもできます。
 
なお、赤字が続いて資金が不足した場合に申し込む融資、いわゆる「赤字補填資金」については、そのまま申し込んだのでは普通は通りません。
その場合は、何かしら理由をつけて、前向きな理由での申し込みにすることが多いです。
このように、設備資金融資と比べると、どうしても用途が曖昧な部分があります。
 
 
返済期間についても明確な基準があるわけではありません。
賞与資金、納税資金などの一時資金については、基本的に数か月の短期融資で一括返済を行うことになりますが、経常運転資金や、売上増加に伴う増加運転資金などは、はっきりとした基準があるわけではありません。
長期で借りられる場合は、だいたい5年~7年くらいが目安になります。
 
一般的には、返済期間を長くすればするほど、審査が厳しくなり、金利も上がります。
人によっては「借金は早く返したい」という心理も働くため、短い返済期間を設定することもありますが、基本的には長く借りられるならば、長い返済期間を設定してもらった方が、資金繰りは楽になります。
 
特に起業したばかりなどで、まだビジネスが軌道に乗っていない状態で借りるのであれば、なるべく長期で、審査が通るならば返済据え置き期間も設定できるとよいでしょう。
 
 
返済可能かどうかの目安としては、毎年の返済額が、返済財源(税引き後利益+減価償却費)を上回らないかどうかを考慮するようにしてください。
 
 
なお、運転資金については、融資も含めて色々注意点があるので、そのうち書きたいと思います。

銀行融資の返済期間って何年にすればよいのか?(設備資金編)

2017年4月2日
前回のエントリーでは、「金融機関への融資申し込みの際に押さえておきたいポイント」ということで、資金使途と返済財源を明確にしましょう、ということを書きました。
 
その他に銀行融資がらみでよく聞かれる質問として、「返済期間って何年にすればよいのか?」というものがあります。
 
前回も書きましたが、銀行融資は大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」の二種類があります。
今回はそのうち「設備資金」における返済期間の基本的な考え方について書きます。
 
 
「設備資金」はその名の通り、設備等を購入する際に必要となる資金を融資するものです。
設備資金の場合は、原則的にその設備の耐用年数が返済期間となります。
 
ただ、注意点としては、実質的に設備が使える期間というのは、税金を計算する上で使う法定耐用年数とは違うことがあるということです。
 
例えば、ある製品を作るために使う機械の法定耐用年数が5年だとしても、実際のその機械を使って作る製品が陳腐化等の原因で3年しか持たないのであれば、実際の耐用年数は3年と考えた方がよいです。
 
黙っていれば金融機関の方にはわからない可能性もあるので、返済期間を法定耐用年数(今回の例では5年)にできるかもしれませんが、実際の耐用年数(今回の例では3年)が経過した後は、再度、設備投資が必要となります。
 
そこでまた融資を受けなくてはならないとなると、新たな融資の返済分に加えて、既に使えない機械の分の融資の返済も行うことになり、返済負担が重くなります。
 
それをわかった上であえて返済期間を長くするならともかく、何も考えずに実際の耐用年数より長い返済期間を設定していると、雪だるま式にどんどん返済負担が増えていき、資金繰りに行き詰ってしまうことにもなりかねません。
 
その点、ご注意いただければと思います。
 
 
次回は運転資金融資の返済期間の考え方について書きます。