仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

小さな節税テクニック~その3~ 昼食代を経費にする方法

2017年10月30日
前回に引き続き、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
 
今回は「昼食代を経費にする方法」です。
なんだかどんどんみみっちい話になってきている気もしますね(苦笑)
 
とはいえ、昼食代が経費にできるのはありがたいと思いませんか?
昼食代についても、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただ、前回の残業食同様、様々な条件を満たす必要があります。
 
 
主なものとしては、以下の4点です。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
※これは残業時の食事と同じですが、念のため改めて書きました。
 
 
2.食事を提供を受ける側(役員や従業員)が食事代の半分以上を負担し、かつ会社側の負担は一か月3,500円以下であること
 
この要件を満たさないと、会社が負担した食事代が、食事の提供を受けた側の給与とみなされて、その分の所得税がかかってしまいます。
 
 
3.常識の範囲内の金額とすること
特にいくらまでOKと決まっているわけでないのですが、あまりに高額な食事代だと、税務調査の際に税務署から否認される恐れがあります。
 
1,000円前後でしたらまず大丈夫でしょう。
 
 
4.全ての役員・従業員が支給対象であること
一部の役員や従業員のみ対象にすることはできません。
全ての役員・従業員を支給対象にしてください。
 
 
これもできれば「昼食規定」などを作って、昼食を支給する要件、運用方法、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
これがないと場合によっては、「食事手当」として給与扱いされる恐れがあります。
 
また、残業の食事代同様、昼食代についても基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの昼食代だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
 
この辺の節税ネタは細かいものを含めればまだまだたくさんあるのですが、同じネタばかり続けても芸がないので、今回でいったんお休みします。

小さな節税テクニック~その2~ 残業時の食事代を経費にする方法

2017年10月24日
前回から、小さな節税テクニックということで、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
今回は「残業時の食事代を経費にする方法」です。
人によっては「ちょっとセコイな」、「そこまでしなくてもいいや」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう地味な取り組みが最終的には手元に残るお金になってくるのです。
 
 
さて、本題です。
 
残業の際に、いったん食事をとってから仕事をしたり、残業終了後に食事をするという場合があるかと思います。
この食事代については、通常、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただし2点ほど注意事項があります。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
 
 
2.あくまで残業をすることを前提とした食事であること
通常の勤務時間内での食事代は当然、残業食にはなりません。
あくまで残業中か、または残業終了後の食事である必要があります。
 
また、食事の内容も問題です。あまり高額な食事は税務署から否認される恐れがあります。居酒屋等もその後、業務を行うことが前提であることから、否認リスクがあります。
 
 
できれば「残業食規定」などを作って、残業食を支給する要件、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
 
また、これは基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの残業食だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
次回は、勤務時間中の昼食代について書こうと思います。

小さな節税テクニック~その1~ 出張旅費規程を作って自分に日当を出そう

2017年10月20日
今回のエントリーでは、ちょっとした節税テクニックをお伝えします。
 
ある程度事業が軌道に乗ってきて黒字化してくると、税金の高さに驚かされたのではないでしょうか。
もちろん脱税は駄目ですが、合法な範囲で納税額を抑える「節税」は、知っているか知らないかで大きく変わってきます。
 
皆さんこの辺りの話題については興味があるのでしょうか。
本屋に行けばいわゆる「節税本」はたくさん売られています。
これからご紹介するテクニックについては、その手の本にだいたい書いてあることなので、「皆さん当然知っているだろう」と思っていましたが、実際聞いてみると以外と知らない方が多かったので、改めてここでご紹介しておきたいと思います。
 
 
今回は出張が多いお仕事をしている方向けの節税テクニックです。
 
一言でいってしまうと、出張をするごとに、自分に「日当」を出してしまおうということです。
 
会社員で出張をされていた方ならもらったことがある方も多いと思います。
これは給与と違って非課税なので、受け取る側(社長でもOK)は課税されない収入が得られ、法人側は経費で損金にできます。
 
日当の金額は特に決まりはないのですが、「社会通念上合理的な」金額でないと、税務調査の時に否認されるリスクがあります。
この「社会通念上合理的な」金額がいくらなのかは、その会社の規模や、業種などによっても異なるので、はっきりしたことは言えませんが、社長で1日5,000円程度であればまず問題ないでしょう。
 
この日当を支給するためには、「出張旅費規程」を作って、その規定通りの運用を行っておく必要があります。
「出張旅費規程」のひな型はネットで調べればたくさんでてきますので、それを自社向けにアレンジして使うとよいでしょう。
 
ただし、この方法は法人限定です。
残念ながら個人事業主の方は使えませんのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
今後、このような「小さな節税テクニック」をいくつかご紹介していきたいと思います。