仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

ビジネスコンテストの受賞以外のメリット

2017年10月8日
今回はビジネスコンテストを2つご案内します。
 
1つ目は「東北ニュービジネス大賞」です。
 
こちらは一般社団法人 東北ニュービジネス協議会が主催しており、東北地方に主たる事業所・拠点を置く企業・団体・個人が応募対象です。
民間企業だけでなく、NPO法人などの他、いわゆるソーシャルビジネスなども対象となっているのが特徴です。
 
応募締め切りは平成29年11月30日(木)となっています。
 
詳しい内容はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 
「東北ニュービジネス大賞表彰制度」の内容
https://www.tnb.or.jp/?page_id=100
 
 
2つ目は「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」です。
 
こちらは仙台市や仙台市内の公的支援機関、金融機関等から構成する「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018実行委員会」が主催しており、宮城県内に主たる事業所を置く企業・個人・創業予定者が応募対象です。
 
応募締め切りは平成29年10月31日(火)となっています。
 
詳しい内容はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 
「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」の内容
http://www.siip.city.sendai.jp/assista/bg2018/
 
 
こういったビジネスコンテストに応募するメリットは様々あります。
 
1.事業内容を明文化するプロセスを経て、自身の事業を見つめなおすきっかけとなる
2.事業内容について、他者から第三者的な視点の意見をもらえる
3.受賞によって得られる権利
 
個人的には、「1.事業内容を明文化するプロセスを経て、自身の事業を見つめなおすきっかけとなる」だけでも十分なメリットではないかと思います。
 
受賞するかどうかは他の応募者との兼ね合いや、審査基準と自社の事業内容がマッチしているか、自身のプレゼンテーション能力などにもよる部分があるので簡単ではないですが、何か目標があった方が取り組みやすいと思うので、こういった機会にチャレンジしてみるのもよいのではないでしょうか。
 

J-Net21 支援情報ヘッドラインのスマホアプリが出ました

2017年8月17日
中小機構が運営する中小企業支援情報サイト、「J-Net21」の補助金等の最新情報を配信している「支援情報ヘッドライン」のスマホアプリが出ました。
 
ダウンロードサイト(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/ad/app/index.html
 
補助金の他にも、公的融資、展示会・商談会、無料セミナーなどの最新情報も配信されます。
 
iPhone版、android版両方が配信されていますので、スマートフォンをお使いで、補助金等の情報を見逃したくない!という方は是非ダウンロードしてみてください。
 

補助金に通りやすい事業を考えるヒント

2017年7月21日
先日、創業補助金の採択結果が発表されました。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shinki/topics/170718.html
 
昨年からかなりハードルが上がった印象がある創業補助金ですが、今年度は応募739件(うち東北37件)のうち採択が109件(うち東北10件)とのこと。
採択率としては、全国14.7%(東北27.0%)と、持続化補助金やものづくり補助金と比べても採択率は低めです。
 
 
創業補助金に限った話ではありませんが、こういった補助金には採択されやすい事業と、そうでない事業があります。
 
採択されやすい事業を考えるためのヒントとしては、1つは公募要領、特に補助金の趣旨や目的といったあたりをよく読み、それに沿った事業内容にすることです。
 
そしてもう1つは、過去の採択者のリストを見て、どういった事業が採択されているのかを確認してみることです。
 
初公募の補助金でなければ、過去の公募の採択結果はだいたい見れるようになっています。
※今回の創業補助金の採択者リストは以下。
http://sogyo-shokei.jp/assets/files/sogyo/29sogyo_saitaku.pdf
 
だいたい、このリストには事業タイトルや簡単な概要が記載してあり、どういった事業なのかがわかるようになっています。
 
これを見ることで、公募する側(創業補助金であれば国)は、どういった事業を求めているのかがなんとなく見えてきます。
 
 
もちろん、事業計画がしっかりしている必要があることは言うまでもありませんが、それ以前にそもそもの事業内容が行けそうか否かを判断するためのヒントとして参考にしていただければと思います。