仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

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あなたの時給はおいくら?

2017年9月25日
今回のエントリーは時給のお話です。
 
経営者の方でも、自分の時給を把握することで、ご自身の行動に経済的合理性があるかを判断できるようになります。
例えば「この仕事をやると3時間かかるけど採算合うのか」とか、「この2時間の会合に出席するだけの価値があるか」といったことが、少なくとも数字上では判断できるようになります。
 
 
ただ、経営者の場合はどうやって時給を計算すればよいのでしょう。
時給で働くアルバイトであれば、すぐに自分の時給はわかりますね。
月給をもらう会社員だったとしても、月給を労働時間で割れば、時給を計算することができます。
 
 
経営者の時給計算方法には大きく分けて、コストから考える方法と、希望収入から考える方法の2つです。
 
まず、コストから考える方法ですが、これは例えばご自身の生活費を「仕事に投下できる時間」で割ります。
経営者の場合は、仕事時間が1日8時間と決まっているわけでないため、「仕事に投下できる時間」という考えで計算した方がよいです。
1日は24時間ですが、そこから睡眠時間や食事時間、生活するうえで必要な時間、その他仕事には割り当てられない時間を差し引いて求めた数字になります。
 
例えば、睡眠時間に6時間、食事時間が朝昼晩で2時間、お風呂やトイレなど生活するうえで必要な時間で1時間を引いたとすると、15時間ですね。時々、「1日16時間働いています!」という人を見かけますが、16時間は相当切りつめないと難しいはずです。
 
 
もう1つは、希望収入から考える方法です。
希望収入、つまり欲しい役員報酬(個人事業主の場合は事業者所得)を、同じく「仕事に投下できる時間」で割ります。
こちらは、例えば月に100万円役員報酬が欲しいとして、仕事に投下できる時間が1ヶ月で200時間ならば時給は5,000円となります。  
 
これはどちらが正解ということはないので、しっくりくるほうを使えばいいと思います。
当然、コストから考える方法の方が時給単価は安くなります。(希望収入>必要生活費でしょうから)
 
希望収入はあくまで希望であり、実現しているわけではないので、場合によっては、必要以上に高額な見積りになってしまい、誤った判断を下す恐れもあります。
 
特に、「タクシーで移動時間を節約」、「雑用を外注する」といった、「お金で時間を買う」ようなときの判断の際は、節約した時間の価値よりも、支払った金額の方がかさんでしまうということも考えられます。
 
ただ、コストから計算した時給で考えていると、投資が消極的になり、なかなか成長できないというデメリットもあるのでご注意くださいね。
 
 
ちなみに私は希望収入での時給単価も把握しつつ、基本的には「コスト」で計算しています。
ビビりなので(笑)
 

失敗したときのことも考える

2017年9月18日
よく巷では、
「成功したければ、失敗したときのことなど考えるな」
などといったことが言われることがあります。
 
その理由としては、
・失敗のイメージに引きずられてネガティブな思考になってしまう
・失敗した時のことを考えている時間が無駄
 
などといった感じです。
 
 
賛否両論あるかもしれませんが、私は失敗したときのことも考えた方がよいと思います。
 
失敗には大小があり、致命的な失敗をやらかしてしまうと、再起不能に陥ります。
逆に「これをやって失敗した場合、最悪何が起こるか」を考えた上で、たいした影響はないのであれば、迷わずやればいいのです。
 
そうはいっても、成果を出すには、ある程度のリスクを負わなければならない場面もあるでしょう。常に安全ルートだけでは事業を一定以上に伸ばすことは難しいと思います。
 
ここぞ!という時にはリスクを取った挑戦も必要ですが、その場合、どこまでならリスクを負えるのか、損失を被れるのか。つまり、撤退ラインを明確にしておくことが大事です。
 
そしてその撤退ラインを超えたら迷わず止めることです。(実際はそれがなかなかできないのですが)
それなりのリスクを取っている以上、かなりの痛みを伴うことになるはずですが、それは覚悟するしかありません。
 
ただ、その覚悟が決まれば、あとは成功に向けて突き進むだけです。
 
 
ちなみに、私自身は臆病者なので、常々「最悪どうなるか」は念頭において行動しているつもりです。(周囲からはそうは見えないと言われることもしばしばですが・・・)

金融機関向け事業計画では売上高は控えめにした方がいい理由

2017年9月13日
これから銀行から融資を受けようとしている、または既に融資取引がある場合、事業計画の提出を求められることがあります。
 
その際の計画には、今後の売上高推移見込みを書くことになりますが、ここでの売上数値に関しては、極力控えめにしておいた方がよいです。
 
 
事業に自信がある、または銀行からよく思われたいなどの理由から、挑戦的な売上目標を掲げている事業計画をよく見かけますが、これは危険です。
 
 
まず、基本的に金融機関は、計画における実現可能性を重視しています。
自社でコントロール可能な経費計画はともかく、相手ありきの売上計画については、ただでさえ懐疑的に見ています。
ここで根拠の薄い売上計画を出してしまった場合、計画自体の信憑性が疑われて、申し込んだ融資の否決、または今後の取引に影響を及ぼしてしまう恐れがあります。
 
 
また、計画提出から数年が経った時、計画と実績に大きな乖離が生じてしまうと、これまた今後の取引に影響を及ぼします。(売上目標達成率が7割を下回ると危険です)
具体的には、追加融資が受けられなくなる、既存融資の回収に動かれる可能性が生じます。
 
 
ですので、金融機関向けの事業計画策定する際は、特に売上計画は保守的に立てるようにしましょう。
もちろん、社内向けの挑戦的な売上目標は別に用意してくださいね。
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