仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 合同会社ジェイドキャット 代表社員 細野哲平ブログ

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銀行融資の返済期間って何年にすればよいのか?(設備資金編)

2017年4月2日
前回のエントリーでは、「金融機関への融資申し込みの際に押さえておきたいポイント」ということで、資金使途と返済財源を明確にしましょう、ということを書きました。
 
その他に銀行融資がらみでよく聞かれる質問として、「返済期間って何年にすればよいのか?」というものがあります。
 
前回も書きましたが、銀行融資は大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」の二種類があります。
今回はそのうち「設備資金」における返済期間の基本的な考え方について書きます。
 
 
「設備資金」はその名の通り、設備等を購入する際に必要となる資金を融資するものです。
設備資金の場合は、原則的にその設備の耐用年数が返済期間となります。
 
ただ、注意点としては、実質的に設備が使える期間というのは、税金を計算する上で使う法定耐用年数とは違うことがあるということです。
 
例えば、ある製品を作るために使う機械の法定耐用年数が5年だとしても、実際のその機械を使って作る製品が陳腐化等の原因で3年しか持たないのであれば、実際の耐用年数は3年と考えた方がよいです。
 
黙っていれば金融機関の方にはわからない可能性もあるので、返済期間を法定耐用年数(今回の例では5年)にできるかもしれませんが、実際の耐用年数(今回の例では3年)が経過した後は、再度、設備投資が必要となります。
 
そこでまた融資を受けなくてはならないとなると、新たな融資の返済分に加えて、既に使えない機械の分の融資の返済も行うことになり、返済負担が重くなります。
 
それをわかった上であえて返済期間を長くするならともかく、何も考えずに実際の耐用年数より長い返済期間を設定していると、雪だるま式にどんどん返済負担が増えていき、資金繰りに行き詰ってしまうことにもなりかねません。
 
その点、ご注意いただければと思います。
 
 
次回は運転資金融資の返済期間の考え方について書きます。