仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 合同会社ジェイドキャット 代表社員 細野哲平ブログ

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金融機関向け事業計画では売上高は控えめにした方がいい理由

2017年9月13日
これから銀行から融資を受けようとしている、または既に融資取引がある場合、事業計画の提出を求められることがあります。
 
その際の計画には、今後の売上高推移見込みを書くことになりますが、ここでの売上数値に関しては、極力控えめにしておいた方がよいです。
 
 
事業に自信がある、または銀行からよく思われたいなどの理由から、挑戦的な売上目標を掲げている事業計画をよく見かけますが、これは危険です。
 
 
まず、基本的に金融機関は、計画における実現可能性を重視しています。
自社でコントロール可能な経費計画はともかく、相手ありきの売上計画については、ただでさえ懐疑的に見ています。
ここで根拠の薄い売上計画を出してしまった場合、計画自体の信憑性が疑われて、申し込んだ融資の否決、または今後の取引に影響を及ぼしてしまう恐れがあります。
 
 
また、計画提出から数年が経った時、計画と実績に大きな乖離が生じてしまうと、これまた今後の取引に影響を及ぼします。(売上目標達成率が7割を下回ると危険です)
具体的には、追加融資が受けられなくなる、既存融資の回収に動かれる可能性が生じます。
 
 
ですので、金融機関向けの事業計画策定する際は、特に売上計画は保守的に立てるようにしましょう。
もちろん、社内向けの挑戦的な売上目標は別に用意してくださいね。