仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
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会社を設立するときの資本金はいくらにすればよいのか?

2017年4月16日
会社設立希望の方から受ける相談のうち、よく聞かれることの1つとして、「資本金はいくらにすればよいのか」ということがあります。
 
会社法が変わる前は、最低資本金として、有限会社は300万円、株式会社は1,000万円の資本金が必要でしたが、今では資本金1円から会社を作ることができます。
 
しかし、資本金の制約がなくなったからといって、適当に資本金を決めることは避けていただきたいです。
今回は資本金を決める際に考慮するポイントとして、3点お伝えします。
 
1.信用面
まずは信用面です。感覚的にわかると思いますが、取引相手の資本金があまりにも少ないとなんとなく不安になりませんか?
 
実際に会社によっては、取引相手の資本金が一定未満の場合には取引を行わないと内規があるところがあります。
 
線引きとしてよく聞くのは、300万円や1,000万円、つまり会社法が変わる前の有限会社や株式会社の最低資本金の金額です。
 
ですので、信用面を重視するのであれば、資本金は最低でも300万円以上にしておくことをお勧めします。
 
 
2.財政面
次に財政面ですが、会社設立時に少ない資本金でスタートすると、自己資本が薄いので、会社の安全性を示す自己資本比率が低くなりますし、ちょっと赤字を出すだけですぐに債務超過に陥ります。
 
特に金融機関から融資を受ける必要があるのであれば、自己資本の低さは融資審査にマイナス要素となりますし、債務超過になると融資は受けにくくなると考えてください。
 
この辺のお話は会計に疎い方にとってはいまいちピンと来ないかもしれませんので、別な機会にもう少し詳しく書きたいと思います。
 
 
3.税金面
これも知っておきたいポイントですが、資本金によって税金が変わります。
 
起業家にとって一番影響がありそうなのは、資本金が1,000万円以上となることで、消費税が最初から課税事業者になることでしょうか。
 
資本金が1,000万円未満であれば、課税売上高が1,000万円を超えなければ、消費税の納税が免除されます。
消費税の課税事業者の方々であればよくわかると思いますが、結構、この消費税の負担は重いです。
 
資本金を1,000万円にすると、最初から消費税課税事業者になりますので、その点はご注意ください。
 
他にも資本金の額によって法人住民税の均等割りの金額が変わったり、法人税の税率等も変わってきます。資本金の額が多ければ多いほど、納税額は基本的に増えます。
 
ですので、必要以上に資本金を大きくするのも考えものということです。
 
 
以上、資本金を考える際のポイントを簡単にご紹介しました。
 
資本金は一度決めて登記すると、変更には法務局への登記が必要となり、30,000円以上の費用がかかります。
無駄な出費&手間を無くすためにも、よく考えて資本金の金額を決めてください。
 
 
最後にお知らせですが、当社も先日、資本金を300万円に増資しました。
設立時は正直、あまり資金が無かったことと、法人としての信用性をあまり重視していなかったので、少ない資本金からスタートしましたが、事業状況の変化等もあり、一定の資本金を確保しておきたいと考えるようになり、このたびの増資に至りました。
 
上にも書いた通り、一定の信頼度を得るためには、やはり最低でも300万円はほしいと思います。
 
もし次に増資するとしたら、やはり株式会社の旧最低資本金である1,000万円ですね。
実現できるよう、頑張ります!